1989-06-21 第114回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 先生御案内のとおり、臨海部の開発につきましては、一般的に陸域と港湾区域といいますか海洋を包含するいわば総合的なプロジェクトとして展開される性質がございます。それだけにまた行政上の所管も複数にわたるということも多くあるのは実情でございます。
○奥山政府委員 先生御案内のとおり、臨海部の開発につきましては、一般的に陸域と港湾区域といいますか海洋を包含するいわば総合的なプロジェクトとして展開される性質がございます。それだけにまた行政上の所管も複数にわたるということも多くあるのは実情でございます。
○奥山政府委員 ただいま通産省の方からお答えがありましたが、私どもも港湾の高度化ということにつきまして、重要な政策の柱として進めている段階でございます。この政策にもマッチしているということでございますので、今後通産省とも十分連絡をとりながら円滑に進めてまいりたい、さように考えておるところでございます。
○奥山政府委員 お答えいたします。 新門司沖の第二土砂処分場の建設につきましては、先生御案内のとおり第七次港湾整備五カ年計画に基づく事業でございまして、関門航路などの整備に伴います土砂処分場としてこれを建設するという趣旨でございます。
○奥山政府委員 先ほど申し上げた時期に聞いた記憶がございます。
○奥山政府委員 聞いたことがございます。
○奥山政府委員 ございます。
○奥山政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昭和五十三年に開発保全航路ということで指定してございまして、その時点で第三海堡の撤去、そのほか中ノ瀬航路の改良等々、航路の安全対策、船舶の安全対策を講ずるべく計画をつくって鋭意これを推進することとしたわけでございます。
○奥山政府委員 五十三年以降さまざまな折衝を経ているわけでございますが、実は五十三年時点の関係漁業者との同意の内容は、浦賀水道それから中ノ瀬航路、この航路を開発保全航路に指定するという手続上の同意を得ているということでございまして、ここに実際に今度は工事に着手するにつきましては、実際的な漁業者への損害の問題等々ございますから、これは別途その時点で折衝しなければならぬ、調整しなければならぬ、こういう性格
○奥山政府委員 御案内のように、湾口には第一から第三までの人工の海堡がございまして、このうち特に第三海堡につきましては関東大震災の際に崩壊いたしまして、全体が暗礁の状況になっているというのが現状でございます。殊にこれが浦賀水道に接しておるということからしまして大変危険な状況にあるところでございます。
○奥山政府委員 そのとおりでございます。
○奥山政府委員 私の舌足らずで大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、民間はそのような判断でおそらく申請を出してくるのであろうと思います。
○奥山政府委員 ただいまも申し上げましたけれども、これまで役員レベルあるいは実務家レベルで率直な検討がなされておりますが、なお株式の配分の問題あるいはケーブルの取り扱い等の問題につきまして両グループの間にいろいろな御意見があるようでございますので、まず第一義的には民間において当面これらの問題点を詰めていただくことが先決だろうと思っております。
○奥山政府委員 現在一本化を前提とした調停案に基づいて民間で真摯率直な話し合いが行われておりますので、政府の方でこの一本化が不成功に終わった場合には云々ということを申し上げることは、予断を与えるおそれがあるので差し控えさせていただきたいと思います。
○奥山政府委員 先ほど阿部先生の方から三つのパターンにお分けになりましたのでそれにのっとってお話し申し上げましたが、先生おっしゃるとおり出資比率並びに役員の問題等総合的に判断をしたいというふうに考えております。
○奥山政府委員 郵政省といたしましては、検査院の指摘にのっとって適切に改善措置を講ずるような指導はいたします。しかしながら、今御指摘になりましたような具体的な数字を挙げての指導はいたしておりません。
○奥山政府委員 政府といたしましては、高いことは事実でございますので、先ほど申し上げましたように臨調並びに電電改革三法の趣旨に沿ってＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
○奥山政府委員 先ほど来ＮＴＴの方から御説明がありましたように、公衆電話の配置の効率化等につきまして、現在全般的な作業が進められております。それらの一環といたしまして、ただいま委員からもお話がございましたように、現在郵便局に設置されております公衆電話につきまして、約一万四千台程度を六十四年度までに撤去することの申し出が参っております。
○奥山政府委員 お尋ねの電気通信振興会の業務におけるパーソナル無線の申請代行業務でございますが、財団法人でございますので、当然のことながら実費主義を建前としております。ただ、五十七年十二月からパーソナル無線を導入いたしました際に、これが非常に使いやすくてしかも簡便なものであるということで、私どもも相当普及するであろうというふうには見込んでおりました。
○奥山政府委員 検査院からの御指摘は、処置要求という検査院の指摘としてはかなり強いものであるという事実が一つございます。これは厳然たる事実でございますので、ＮＴＴとしてはそれを受けて、そういう観点からの公衆電話施設についての効率的配置を考えなければならないのは当然だと思います。
○奥山政府委員 鹿児島におけるテレトピア指定のプロセスでございますが、第一次指定の希望を出されるに先立ちまして、五十九年八月に、鹿児島県におかれましては鹿児島ニューメディア懇談会というものを設けていらっしゃいます。
○奥山政府委員 鹿児島地区におけるテレトピアの状況でございますが、昨年十一月二十日にテレトピアのモデル都市として指定いたしております。そのシステムでございますが、二つございまして、教育情報システムと地域の産業支援システムがございます。いずれもプライベートキャプテンを活用したものが計画されております。 まず、教育情報システムでございます。
○奥山政府委員 テレトピア構想は、地域の特性に応じたニューメディアの普及を図ることによりまして、地域における情報格差の是正あるいは地域経済の活性化等を目指すものでございますので、この計画が策定されるプロセスにおいて、極力地域住民あるいは関係の自治体の御意見が幅広く結集されて、自主的自律的な計画が練り上げられることが当然期待されているわけでございます。
○奥山政府委員 ただいま通産省の方からも御答弁がございましたが、いわゆる三号施設につきまして情報処理の事業の発達を図るための施設が通産省所管の特定施設として掲げられておりまして、また電気通信業及び放送業等の発達その他電波の利用の促進を図るための施設といたしまして四号施設が郵政省所管特定施設として法文上に明記されております。
○奥山政府委員 本法の適用対象となっております郵政関係の施設といたしまして、いわゆる第二号施設と第四号施設がございます。
○奥山政府委員 一般的、総括的にはただいま通産大臣が申し上げられたとおりだろうと思いますが、電気通信分野のみに特有の事情として一言申し上げますと、御承知のとおり昨年の四月一日以降、電気通信の全分野に競争原理が導入されまして完全に自由競争市場になったわけでございます。
○奥山政府委員 先ほども若干触れましたけれども、現行法令におきましても現在の所掌分野の中で安全性、信頼性、つまりセキュリティーと一言で言っていいかと思いますが、これに対する措置は可能な限り講じているところでございますし、また、さまざまな実態上の防護策といたしまして、電気通信回線につきましては電気通信システムを防御するための指導、例えば暗号化の問題等含めまして、あるいはパスワードの問題等含めまして開発
○奥山政府委員 先ほど福川局長からも御答弁がございましたが、何らかの形で四省の緊密な連絡協議の場というものが必要であるということについては私ども全く同感でございます。先生が御指摘の四省連絡協議会というネーミングの問題でございますが、ネーミングの方はまず実態ができ上がればおのずから定まるものであろうと考えますので、まず四省で緊密な連絡体制をつくるということでこの際は御了解を賜りたいと思います。
○奥山政府委員 先ほど福川局長からこの法案の提出に至るまでの経緯を含めましてるる御説明があったとおりでございまして、この法案策定の前段階から四省非常に緊密な連絡をとってこの法案を一本化したわけでございますので、今後におきましてもその運用の面で誤りなきを期するよう、四省において緊密な連絡体制を整備していく必要があるものと考えております。
○奥山政府委員 日米間の電気通信をめぐる経済摩擦につきましては、去る一月十日の共同声明にもありましたとおり、提起されたすべての問題が成功裏に解決を見たということで、日米双方とも満足すべき結論を得たわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、依然として米国議会を中心に日米の貿易摩擦をめぐるいわゆる保護主義法案が上程されていることも事実でございます。
○奥山政府委員 まず第一点でございますが、ＢＳ３やＢＳ２における放送サービスの継続とあわせまして、新しい放送技術の開発、さらには増大、多様化する放送需要に応ずるという目的を持っております。
○奥山政府委員 ＢＳ３は、先生御承知のとおり、ＢＳ２における放送の継続と、それから、新たに多様、増大化する放送需要に対応するということと、新しい放送技術の開発という三つの目的を持っているわけでございますので、その三つの条件を満足させるという見地から諸般の準備を進めてまいったわけでございます。
○奥山政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、２ａに生じました故障につきましては、当委員会でもたびたび御論議いただきましたし、それに対しましては、少なくとも現時点で人間が考え得る限りの措置は施して２ｂを打ち上げたわけでございます。
○奥山政府委員 ただいま阿部先生から御指摘がございましたように、当初今国会提出予定法案といたしまして、郵政省から電気通信高度化基盤施設整備促進法案というものを準備させていただいたところでございます。 ところが、この法案を提出するまでに至る経緯をこれから申し上げたいと思いますけれども、去る一月の閣議におきまして、六十一年度の税制改正に関する措置が決定されたところでございます。
○奥山政府委員 郵政省設置法には、郵政大臣の権限並びに郵政省の所掌事務といたしまして、電気通信関係の行政が郵政省に専属的に属することが明記されていることは御指摘のとおりでございます。
○奥山政府委員 大津、草津地区の特徴は、双方向のＣＡＴＶを基軸に据えられるやに伺っております。そして、双方向ＣＡＴＶを使って、地元の医療機関とタイアップして医療情報、家庭においてさまざまな医療上の診断その他情報が得られるようなシステムを考えておられるようでございます。これが、他の地域に比較いたしましたという意味では特徴かと思います。
○奥山政府委員 現在第二次指定の申請要望を出しておられるところが二十九地域ございます。その中で関西は大津、草津地域と伊丹市がございます。これら大津、草津並びに伊丹を含む二十九地域の審査を現在鋭意やっている段階でございまして、まだ最終的に結論を得るに至っておりません。現在、慎重に審査中ということを申し上げさせていただきたいと思います。
○奥山政府委員 国際電気通信基礎技術研究所は、今なお設立準備中でございますが、現時点でわかる範囲内の資料を提出申し上げたいと思います。
○奥山政府委員 電気通信の基礎技術に関する研究所といたしまして新たに設置を構想しておりますのは、関西の学研都市におけるいわゆるＡＴＲ一カ所でございまして、他の出資プロジェクトはいずれも二社以上の企業に対する資金供給にはなるわけですけれども、このような研究所という一つの施設をつくって、それに対して出資を行うというようなものは想定しておりません。
○奥山政府委員 この点につきましては、現在、国際電気通信基礎技術研究所設立準備会の中の委員会において鋭意検討されておるところでございまして、民間出資分について、どの企業にどういう形で割り当てていくかということはこれからの話し合いになるというふうに伺っております。
○奥山政府委員 寿命保険と申しますものは、今さら申し上げるまでもないことですが、利用段階における担保でございます。利用は、ＢＳ２におきましては専ら、ユーザーであるＮＨＫが専用的にこれを使うものでございますので、利用者としてのＮＨＫが保険を掛けるというのが適当であろうというふうに考えております。
○奥山政府委員 ＢＳ３の負担につきましては、さらに実用性が高まるということで、ＢＳ２の六〇、四〇でございましたのを、ユーザー側のＮＨＫが六五、国の負担が三五ということになっております。
○奥山政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、電電株式会社の前身でございます電電公社の資産の形成過程を見ますと、設備負担金というような形で利用者である国民が拠出したものが、その大半を占めることは事実でございます。
○奥山政府委員 ただいま御指摘のございましたＣＳ２、つまりさくら二号を利用しての硫黄島の自衛隊と本土との回線設定の問題につきましては、当初、たしか五十八年の八月ごろであったかと思いますが、行革特別委員会の中で取り上げられまして、その後、ただいま委員からも御指摘がありましたように、予算委員会その他内閣委員会等でも取り上げられたところでございます。
○奥山政府委員 大臣からも御答弁がございましたように、国会決議についての最終的御判断が国会に帰することは当然のことでございます。そうした見地から、政府としてもその結論を慎重に見守ってきたわけでございますけれども、政府としては予算執行その他行政を進める行政府としての責任がございます。
○奥山政府委員 テレトピア地域の指定は、つい先般の三月五日に行ったばかりでございまして、三月二十七日に全国二十地域から御状況をいただいて、これからの推進の仕方について打ち合わせをさせていただいております。
○奥山政府委員 何地域がでテレトピア推進法人を今年度中にも発足させたい御意向はあるやに承っております。ただ、センターが発足いたしますのは、六十年度予算では六十年の十月一日を予定しておりますので、テレトピア推進法人に対する出資はいずれにいたしましても、今年度の後半以降になる予定でございます。
○奥山政府委員 郵政省に所属しております試験研究機関といたしましては、電波研究所一つでございます。当研究所におきまして御承知のとおり、電波伝搬あるいは衛星通信、周波数資源の開発等の研究業務を行うております。